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専門家選びのコツ

創業融資を扱う業者やコンサルタントは数多く存在しますが、どこを選ぶかによって結果は大きく変わってきます。
あとで後悔せず、満足のいく結果につなげるために専門家選びは慎重に行ってください。

①認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)は、経済産業省の認定を受けることによる、経営コンサルタントとして唯一の公的資格です。
一般に、公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門家のうち、厳しい研修と修了試験を突破した者にのみ授与されます。
認定支援機関のサポートと受けることにより、融資枠の拡大や低利融資といった優遇制度を受けられるだけでなく、金融機関からの信頼も格段に増します。
創業融資を扱うコンサルタントの中には、認定支援機関でない業者もいるため注意が必要です。

②税理士

経営をしていく上では、税理士の他にも司法書士、社会保険労務士、行政書士など様々な専門家と関わることになります。専門家はそれぞれ専門領域が異なっており、資金調達や経営のお金周りの専門家は税理士のみです。税理士が関与しているかどうかにより、金融機関の見る目も変わってきます。近年は、税理士以外の専門家が創業融資コンサルタントを兼務しているケースもあるため注意が必要です。

※専門家の専門領域は?
税理士: 税務・資金調達・経営のお金周り全般
司法書士: 法人登記など
社会保険労務士: 社会保険・雇用保険関係、助成金など
行政書士: 各種許認可、入管手続など
中小企業診断士: 補助金など(独占業務は無し)

③融資に詳しいか?

残念ながら、税理士の全てが融資に強いわけではありません。
専門領域の中でも特に強みのある分野は、個々の専門家により違いがあります。
創業融資のサポートには、税理士の中でも、特に資金調達や融資に強い専門家を選ぶのがベストです。

税理士の主な強み分野
節税、融資・資金調達、資産税特(相続税など)

④担当者

創業融資コンサルタント業者の中には、多くの案件を効率的にこなすために、人件費の安い無資格の社員やアルバイトが相談業務や書類作成実務を行い、有資格者はハンコを押すだけ・・・という業者も多く存在します。
最初の相談時に、必ず目の前にいる相談業務担当者の資格の有無と書類作成は誰が行うのかを確認しましょう。

⑤実績

中には実績があまりない、融資はあまり扱っていない、といった専門家もいます。どのような実績がある事務所なのかも予め確認しておくと良いでしょう。

⑥業務範囲

それぞれの業者によって、どこまでをサポートしてくれるかが異なります。

どこまでをサポートしてくれる業者なのかも最初にしっかり確認することが必要です。

依頼してみたら、書類作成のお手伝いのみだった、面談のサポートが一切なかった、追加料金を請求された・・・といったトラブルを未然に防ぎましょう。

⑦着手金はあるか?

初回相談のみ無料で、いざ契約となると突然着手金を請求する事務所もあります。着手金の有無も予め確認しておきましょう。

⑧料金体系は明瞭か?

安価な報酬を謳っていても、蓋を開けてみればいちいち追加料金がかかり、全部合わせると融資額の20%になった・・・といったケースも現実に存在します。
合計いくらになるのか、必ず契約前に確認しておきましょう。